四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
世界の100か国と地域がコロナ禍の経済不況緩和に付加価値税など税率引下げを実施しており，日本だけがかたくなに拒んでいるのです。消費税５％減税を実施するなら，電気代の引下げ，あれこれの施策より大きな効果があるのは世界で実証済みであり，今回大問題になっているインボイスも必要ありません。ぜひ，日本の景気浮揚と国民の暮らしを守るため，消費税５％を実現させようではないかと思います。
世界の100か国と地域がコロナ禍の経済不況緩和に付加価値税など税率引下げを実施しており，日本だけがかたくなに拒んでいるのです。消費税５％減税を実施するなら，電気代の引下げ，あれこれの施策より大きな効果があるのは世界で実証済みであり，今回大問題になっているインボイスも必要ありません。ぜひ，日本の景気浮揚と国民の暮らしを守るため，消費税５％を実現させようではないかと思います。
市税収入の見通しでございますが，令和３年度当初予算では，新型コロナウイルスの影響や個人市民税の税率引下げなどにより大幅な減収を見込んでおりましたが，本市においては，新型コロナウイルスの影響を受けながらも，紙加工業や製造業が堅調に推移し，企業の設備投資が進んだことなどから，個人・法人市民税及び固定資産税の家屋・償却資産についてそれぞれ増収見込みであり，令和４年度当初予算では，全体で約153億4,000
◎黒川泰雅理財部長 来年度の本市の市税の見通しについてですが、現在今年度の市税収入は、約681億円を見込んでいますが、令和３年度は、法人市民税について、新型コロナウイルスや税率引下げの影響を受ける期間が今年度より拡大することに加え、固定資産税についても、令和３年度を対象とした中小事業者などに対する軽減措置の影響を受けることから、さらに減収となる見通しです。